1949-08-20 第5回国会 衆議院 厚生委員会 第28号
また埼玉縣の調べでは、七月二十五日までに引揚者が百四十八名でございますが、そのうち六十八名が就職いたしておりまして、前の職にもどる率の悪いの会社從業員。特に事務員、商業を営んでいた者などが悪い状況でございます。
また埼玉縣の調べでは、七月二十五日までに引揚者が百四十八名でございますが、そのうち六十八名が就職いたしておりまして、前の職にもどる率の悪いの会社從業員。特に事務員、商業を営んでいた者などが悪い状況でございます。
○三好證人 この場合には会社並びに從業員の代表者も立会せられまして、署長に対する命令、こういう初めの言葉でございまして、一、会社從業員、会社の使用者以外の者は入場することはできない。二、ダガー大尉または軍政部長よりの許可がある者は入場ができる。三、この会社の人は、賠償工場の管理人であるから、工場及びその周辺には自由に出入ができるようにしなければならない。
○三好證人 会社、從業員両方に対してです。賠償工場である。会社從業員、会社の使用者以外の者は出入することはできない。その他は大体において同じことだつたと思います。それで最後に警察署長に対して訓令をするから、もしこの間においていろいろの問題があれば、ただちに警察署長はこれを処置するからということまでつけ加えて言われております。
○舟津公述人 全日本海運会社從業員組合連合会中央執行副委員長の舟津雄二でございます。 この公共企業体労働関係法案について意見を述べるにあたりまして、われわれは海運会社の從業員組合でありますので、われわれの持つている主張と一應関連させて、お話を進めてみたいと思います。
物價騰貴と実質賃金の低下に悩んでいる会社從業員が、大口に有價証券を消化することは、最も困難であると考えられます。さらに、有價証券処理調整協議会の賣出すべき証券が二百億円に達するのでありますが、今日まで、賣却されたものは、わずかにその中の三億円にすぎない。しかも、この三億に達するまでには実に一箇年半の日子を要しているのであります。
これが二百二十一名、会社從業員が百六十六名、團体役職員五十三名、商業百五十名、農業が一番多くございまして四百四十二名、その他自家経営者が二百二名、医療関係者が三百五名、宗教家が百九十五名、教育家が二十二名、無職者が百二十名、その他ということに、かように相成つております。
また組合事業は、組合員相互の自治的責任と義務とにおいて運営さるべきものでありまするにもかかわらず、組合專從者といたしまして、公務員あるいは会社從業員が、その待遇をそのまま受けながら、本來の業務を放擲いたしまして、もつぱら組合の仕事にのみ從事しつつある事実を見るのでございまするが、労働組合の健全なる発達を促す過渡的処置といたしましては、あるいはやむを得ない一時的現象かと思うのでありまするけれども、政府